こちらは個人情報保護法の知識とその対策を、個人事業主・中小企業の方に簡単に理解していただくためのサイトです。個人情報保護法対策ポータル〜個人事業主・中小事業主が知っておきたい知識と対策

トップ基礎知識対策の基礎業種別対策小冊子よくある質問メール相談認証制度無料診断リンク集
トップ > よくある質問(FAQ) > 個人情報保護法で何がかわるか?

■個人情報保護法で何がかわるか?

1.個人情報保護法で何がかわるか?

Q ダイレクトメールが出来なくなるのでしょうか?
Q 既存顧客にパンフレットやアンケート等を送ることは法律違反になりますか?
Q 交流会などで交換した名刺の先に、DMを送ったり電話営業をするのは問題になりますか?
Q 住民台帳の閲覧により取得した住所録を使ってチラシの配布をしていますが、今後このような行為は違法となりますでしょうか?
Q 個人情報保護法が施行された場合、新規に名簿を入手した場合の問題点と対応策をお教え下さい。
Q 親会社が持っている顧客データを借りてDMを送りたいのですが
Q 顧客情報(名前・住所・名前)を基に、毎年お中元・お歳暮・年賀状をお出ししていますが、それは違法となるのでしょうか?
Q 罰則について、どのくらい気にする必要がありますか?

2.個人情報ってなんだろう?
3.個人情報保護法で、誰が何をしなければならないの?
4.個人情報保護法を守るだけで良いのだろうか?
5.認証制度の役割は?


Q 4月1日よりダイレクトメールが出来なくなるのでしょうか?

A ダイレクトメールそのものは違法でもなんでもありません。

ただし、ダイレクトメールが必要でない方へ、配信停止の連絡が出来るよう問い合わせ窓口は必ず明記してください。

その上で、今後は送らないでほしい(利用の停止)という要請には必ず応えなければなりません。それを守らないと行政から指導などはいる可能性はあります。

現在のところ、不正に漏洩したとされる名簿等から取得しない限り、直ちに違法とはなりません。

また、市販の名簿等から取得した個人情報を使って送ることも可能です。
現在のところ、不正に漏洩したとされる名簿等から取得しない限り、
直ちに違法とはなりません。

だだし、直接本人から取得していない個人情報を使ってDM等の広告活動をする場合には、 個人情報保護法18条2項に基づき、個人情報の取得の事実と、その利用目的を通知しなければなりません。

通知の役も果たす上手なDMを作成されるのが良いでしょう。

また、法では定めがありませんが、どこから取得したのかも併せて通知した方が、お客様には良い印象を与えられると思います。

取得そのものは違法ではありませんが、利用に関して本人からの要請に正しく対応しないと、違法性を追求される可能性がありますので、充分その対応については準備しておいてください。 


Q 既存顧客にパンフレットやアンケート等を送ることは法律違反になりますか?

A きちんと対策を施せば、特に問題はありません。

 新規にウェブ上あるいは所定の申込み用紙で申し込まれるお客様に対しては、「入力(記入)された個人情報を新商品の案内を送る際に利用させていただく場合がある」等のコメントを付け、案内を受け取ることを承諾するというチェックボックスをつけることで問題ありません。

 個人情報保護法の規定では、送付の中止についての連絡先を同封、ホームページ上で表示をすれば違反にはなりません。法の規定よりもさらに厳格に運用されるならば、今後の送付を希望する方から葉書やHP上の入力をしていただく方が、なお安全な対策となります。

 電話で受ける場合には、口頭で確認するだけで構いません。何も証拠が残らないのが気になりますので、購入申込書に記入をする場合、電話での同意があったことを記録する欄を作って管理するのが望ましいといえます。


Q 交流会などで交換した名刺の先に、DMを送ったり電話営業をするのは、個人情報保護法の施行後、問題になりますか?

A 名刺をいただく際に、商品等のご案内を差し上げます、 などとお断りを入れている場合は、基本的には問題はありません。

  ただし、ご本人から今後は営業の連絡はしないでほしいと申し出をされた場合は、以降はその個人情報を営業に使用しないよう気をつけてください。一旦お断りを頂いた方に再度同様の連絡等をすると、個人情報保護法の違反を問われる可能性が出てきます。


Q 現在、住民台帳の閲覧により取得した、住所録を使ってDMの送付やチラシの配布をしていますが、今後このような行為は違法となりますでしょうか?

A 現在のところ、地方自治体が閲覧による大量の個人情報の所得に制限等を条例で定めていない限り、住民基本台帳からの情報の取得は違法にはなりません。
 ただし、そこから取得した個人情報を使ってDM等の広告活動をする場合には、個人情報保護法18条2項に基づき、営業目的で住民台帳から取得したことを通知しなければなりません。また、その情報の開示や利用の停止を求められた場合、直ちに対応する必要があります。
 取得そのものは違法ではありませんが、利用に関して本人からの要請に正しく対応しないと、違法性を追求される可能性がありますので、充分その対応については準備しておいてください。


Q 通信販売会社です。電話帳や市販の各種名簿および顧客の紹介による名簿などを利用して商品を販売しています。個人情報保護法が施行された場合、新規に名簿を入手した場合の問題点と対応策をお教え下さい。

A 現在のところ、不正に漏洩したとされる名簿等から取得しない限り、直ちに違法とはなりません。だだし、そこから取得した個人情報を使ってDM等の広告活動をする場合には、個人情報保護法18条2項に基づき、個人情報の取得の事実と、その利用目的を通知しなければなりません。通知の役も果たす上手なDMを作成されるのが良いでしょう。

 また、法では定めがありませんが、どこから取得したのかも併せて通知した方が、お客様には良い印象を与えられると思います。

 そして、その情報の開示や利用の停止を求められた場合は、直ちに対応する必要があります。

 取得そのものは違法ではありませんが、利用に関して本人からの要請に正しく対応しないと、違法性を追求される可能性がありますので、充分その対応については準備しておいてください。


Q 親会社が持っている顧客データを借りてDMを送りたいのですが、この場合、個人情報の漏洩という観点からは大丈夫なのでしょうか?

A お問い合わせの方法でのDMは、個人情報の第三者提供にあたり、データの提供についてはかなり厳しい制限が定められています。最初に送るDMは親会社から御社よりDMを希望する方を募るという形が、問題のない適切な方法です。


Q 顧客情報(名前・住所・名前)を基に、毎年お中元・お歳暮・年賀状をお出ししていますが、それは違法となるのでしょうか?

A お中元・お歳暮・年賀状そのものが個人情報保護法に違反するということはありません。ただし、不要と連絡してきた方に対しては、それ以降送ることが出来なくなります。


Q 罰則について、どのくらい気にする必要がありますか?

A 罰則はそんなに気にする必要はありません。

私は取引上の信用の確保、という視点が一番大切だと思うのですが、法の施行に合わせ、話題になりがちなのがプライバシーマークと、この罰則の制定の二つになっています。

個人情報保護法においては、規定された義務に関して事業者が違反した場合、主務大臣の勧告を受たにもかかわらず、それに従わない場合、改めて大臣より命令が下るようになっています。ただし緊急の場合は即命令を発することもできます。

そして、その命令に違反した場合に罰則が用意されていることになっています。つまり、勧告、命令に従わない、かなり悪質なケースを想定していると思われます。一般の事業者の場合、命令まで無視するのは、かなり勇気がいると思われますが、いかがでしょう。

また、逆に言えば、青天の霹靂で罰則が降り懸ってくるということは、条文の上からは考えられないことになっています。

さらに上記の事業者の義務は、六ヶ月以上五千人を超える個人情報を持った事業者(法律では「個人情報取扱事業者」と呼んでいます)に限られます。

ここまでの話をまとめますと、突然罰則が降り懸ってくることはなく、事前に勧告や命令がある、ということと、一定規模の個人情報を抱えている事業者が、個人情報保護法の対象事業者になるということになります。

ここまで読んだ方で、こう思われた方も多いかもしれません。
「もっている個人情報の数も少ないから、罰則の適用もないし、保護の義務もないな」と。
ありがちな結論ですが、この認識では思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

個人情報保護法で規制をかけられていないからと言って、漏洩したり、管理している個人情報が不正確であることによって、誰かに損害を与えた場合その責任から逃れられません。

個人情報保護法で義務を課せられていなくても、民法で定められた損害賠償はまた別の問題になります。適用事業者じゃないといって、いい加減な個人時用法の取扱をしていた場合、責任がないと主張することは難しいでしょう。

また、六ヶ月以上の間に五千人を超える個人情報を保有している事業者、という条件は近い将来狭められるという予想もされてたいますので、そのとき急に適用事業者になったと言って慌てないようにもしたいところです。




■このサイトのプライバシーポリシー

■個人情報保護の基礎知識

個人情報保護法って何の法律?
個人情報って何?
どんなルールができた?
個人情報はどう悪用される?
対策をするとどうなる?しないと?

究極の対策は?

■個人情報保護法対策の基礎

では、具体的な対策の手順は?
対策その1:社内体制の確立
対策その2:社内ルールの策定
対策その3:社外ルールの策定
対策その4:物理的・技術的対策
対策その5:個人情報漏洩保険

■業種別対策

一般の事業者
紹介・派遣業
福祉・介護
病院・診療所・研究施設
学校・塾・予備校

■個人情報保護法対策小冊子

■よくある質問(FAQ)

個人情報保護法で何がかわる?
個人情報ってなんだろう?
誰が何をしなければならないの?
守るだけで良いの?
認証制度の役割は?

■メール相談

■認証制度

無料リスクアセスメント

■リンク集

■運営者紹介

トップ > よくある質問(FAQ) > 個人情報保護法で何がかわるか?
トップ基礎知識対策の基礎業種別対策小冊子よくある質問メール相談認証制度無料診断リンク集
Copyright 2005 個人情報保護法対策ポータル All Right Reserved. 監修:戦略法務研究会 運営:bizknowledge